今日は10社が株主優待に関する発表を行いました。読みやすさのため、4ページに分けて紹介します。この記事は3ページ目です。今回は、デジタルギフトへの変更や株式分割に伴う基準変更、飲食店向け電子優待券への移行を発表した3社を取り上げます。
以下は、2026年8月7日に発表された株主優待情報をもとにした内容です。優待の取得には、各銘柄の権利確定日までに株式を保有している必要があります。株価の変動や制度変更のリスクもあるため、優待だけでなく業績や配当、投資金額も確認しましょう。
ダイコク電（64300）
ダイコク電は、2026年9月末日を基準日とする株主優待から、従来のQUOカードをデジタルギフトへ変更します。Amazonギフトカード、PayPayマネーライト、楽天ポイント、dポイント、au PAYギフトカード、nanacoギフトなどが交換先として予定されています。当面はQUOカードも選択できる予定ですが、交換先は変更される場合があります。
優待内容と魅力
- 100株以上300株未満：継続保有1年未満は1,000円相当、1年以上3年未満は2,000円相当、3年以上は3,000円相当
- 300株以上：継続保有1年未満は4,000円相当、1年以上3年未満は5,000円相当、3年以上は6,000円相当
- 2027年3月期は、100株以上の株主に箱根ガラスの森美術館の入場券1組（2名分）を贈呈
- 100株以上の株主に、和クレープ専門店「たばねのし」の商品引換券1,000円相当を1枚贈呈
通常優待と記念優待を合わせると、100株・保有1年未満ではデジタルギフト1,000円相当と「たばねのし」商品引換券1,000円相当で、金額換算できる部分は合計2,000円相当です。300株以上を3年以上継続保有した場合は、デジタルギフト6,000円相当と商品引換券1,000円相当になります。美術館入場券の金銭価値は明示されていません。
変更の影響と投資ポイント
QUOカードからデジタルギフトへの変更により、スマートフォンなどから交換先を選べる点が便利になります。一方、案内に従ってWEB上で受取手続きを行う必要があり、手続き期間を過ぎると受け取れない可能性があります。優待案内は2026年12月上旬に、配当金計算書などに同封される予定です。
箱根ガラスの森美術館の入場券と「たばねのし」の商品引換券は、いずれも2027年3月期の記念優待です。有効期限は2028年3月末日ですが、今後も継続されるとは限りません。記念優待を長期的な投資理由にするのではなく、通常のデジタルギフト、業績、配当を中心に判断するのが基本です。
権利確定日と初心者向け注意点
- 権利確定日：2026年9月末日
- 対象：100株以上。通常優待は保有株数と継続保有期間で金額が変動
- 長期保有判定は、3月末・9月末の株主名簿に同一株主番号で連続記載されていることが条件
- 株式を購入する場合は、権利確定日の2営業日前にあたる権利付き最終売買日が目安。ただし、取引所の営業日を確認すること
短期で優待を取得しようとすると、権利落ち日に株価が下落して優待価値を上回る損失が出ることがあります。優待利回りだけでなく、必要投資金額と株価変動も確認しましょう。
アイサンテクノロ（46670）
アイサンテクノロは、全日空商事のデジタルギフトサービス「選べるe-GIFT」を贈る株主優待制度を変更します。今回の変更は、2026年10月1日効力発生予定の1株につき3株の株式分割に伴うものです。優待額は実質的に変更されません。
優待内容と制度変更
- 現行制度：100株以上、継続保有1年以上2年未満で500円分
- 現行制度：100株以上、継続保有2年以上で1,000円分
- 現行制度：1,000株以上、継続保有3年以上で5,000円分
- 変更後：300株以上、継続保有1年以上2年未満で500円分
- 変更後：300株以上、継続保有2年以上で1,000円分
- 変更後：3,000株以上、継続保有3年以上で5,000円分
株式分割後は保有株数が3倍になるため、必要株数も100株から300株、1,000株から3,000株へ変更されます。見かけ上の必要株数は増えますが、株式分割を考慮すれば優待額に実質的な変更はありません。
取得条件と投資家へのアドバイス
権利確定日は毎年3月31日です。対象株主には基準日から3か月以内を目安に案内が発送され、案内に従ってスマートフォンなどから「選べるe-GIFT」を受け取ります。優待の受け取りや交換方法は、実際に届く案内を確認してください。
継続保有の判定には、同一株主番号での連続記録が必要です。名義変更や証券口座の変更によって、保有期間の判定が途切れる可能性があります。なお、2026年3月31日現在の株主については、初回に限り保有期間条件が免除される扱いがあります。
2026年9月30日以前の保有分は株式分割前の登録株式数を基準に現行制度で判定され、2027年3月31日基準の優待から変更後制度が適用されます。分割後に「300株あれば優待がもらえる」と単純に考えるのではなく、権利確定日時点の株主名簿上の株数と保有期間を確認しましょう。少額のデジタルギフトが中心のため、優待だけで投資判断をせず、業績や配当も併せて確認することが大切です。
テンアライド（82070）
テンアライドは、運営する飲食店で利用できる株主優待券を、2026年9月末日基準分からQRコードとバーコードが印字された電子株主優待券へ変更します。2026年12月上旬発送分から新方式が適用される予定です。優待金額、利用単位、有効期限などの条件は変更されません。
優待内容と使い方
- テンアライドが運営する飲食店で利用できる電子株主優待券
- 利用は500円単位
- スマートフォンでQRコードを読み取り、表示されたバーコードをレジで提示可能
- スマートフォンを使わない場合は、郵送された紙の優待券に印字されたバーコードを提示可能
- 残高、利用履歴、有効期限を確認でき、一部残高を家族や友人などにプレゼントできる機能も予定
株主優待券は保有株式数に応じて年2回贈呈されますが、今回提供された発表情報では、株数別の具体的な贈呈金額や最小投資株数を確定できません。したがって、投資前には公式の株主優待制度ページで最新の株数区分と金額を確認してください。
権利確定日と注意点
- 権利確定日：3月末日・9月末日
- 優待発送：6月下旬・12月上旬の年2回
- 有効期限：約8か月
- 優待金額や利用条件は今回の電子化で変更されない予定
電子化によって、残高や有効期限を確認しやすくなる点はメリットです。一方、利用店舗や利用期限、残高の扱いなどは、実際に届く案内や公式サイトで確認しましょう。飲食店を利用する人には使いやすい優待ですが、利用頻度が低い場合は、期限切れや使い残しが投資リターンを下げる可能性があります。
9月末基準の優待を取得する場合は、通常、権利確定日の2営業日前にあたる権利付き最終売買日までの購入が目安です。3月末基準も同様ですが、正確な日付は証券会社や取引所の営業日カレンダーで確認してください。株主優待の利便性だけでなく、飲食事業の業績、配当、株価水準、優待制度が今後も維持されるかを総合的に見極めることが重要です。
3社の株主優待を比較するポイント
- ダイコク電：デジタルギフトに加え、2027年3月期は美術館入場券と商品引換券が付く。ただし記念優待の継続は未定
- アイサンテクノロ：株式分割に伴い必要株数が変更されるが、優待額は実質維持
- テンアライド：飲食店向け優待券を電子化。株数別の贈呈額は公式情報で要確認
株主優待は、商品券や飲食サービスを受け取れる楽しみがある一方、株価下落によって優待価値を上回る損失が発生することもあります。権利確定日、継続保有条件、申込の要否、利用期限を確認し、無理のない投資金額で検討しましょう。
出典：2026年8月7日に公表された各社の株主優待制度に関する発表情報。