今日は24社が発表されました。8ページに分けて紹介します。3ページ目です。今回は、株主優待制度の変更を発表したIBJ、優待廃止となったW TOKYO、電子クーポンへ変更するヤーマンの3社を取り上げます。優待の金額だけでなく、利用条件や権利確定日、投資前に確認したい注意点も見ていきましょう。
IBJ（60710）
IBJは、結婚相談所や婚活関連サービスなどを展開する企業です。毎年6月30日および12月31日を基準日として、500株以上を保有する株主に年2回、特製QUOカードや自社グループ・パートナー企業の割引券を贈呈します。
優待内容と注目ポイント
500株以上1,000株未満では、特製QUOカード500円分に加え、IBJ加盟結婚相談所の入会金30,000円割引券、ブライダルネットの年会費半額割引券などが提供されます。変更後制度では、IBJ onlineの入会金・月会費各50％割引や、プレミアム婚活エール券、プレミアム・ライフエール券などが追加される予定です。
1,000株以上では、特製QUOカード2,000円分のほか、デコルテのウエディングフォト10,000円割引券、アニバーサリーフォト5,000円割引券、ライフフォト3,000円割引券、オンザページのブロスダイニング店舗15％割引券などが贈呈されます。変更後は、セルフィットの割引額が1,000円から3,000円に拡充され、GROWBING（眉毛の王様）の初回限定3,000円割引券も追加されます。
- 最低保有株数：500株
- 優待価値の目安：QUOカード500円分から。割引券は対象サービスの利用が必要
- 長期保有条件：なし
- 利用者：株主本人および家族が利用可能。ただし優待ごとに条件あり
制度変更の影響と投資のポイント
今回の変更は株式分割に伴うものではなく、株主優待制度の見直しとサービス内容の拡充です。婚活、写真撮影、眉毛サロン、飲食店など、利用できるサービスの幅が広がる一方、割引券は現金給付ではありません。対象サービスを利用しない株主にとっては、記載された金額をそのまま優待価値として評価できない点に注意が必要です。
発表資料では、変更後制度は2026年12月31日時点の株主名簿に記載されている株主から適用されるとされています。一方、現行制度の適用時期との境目については、実際の権利基準日や優待券の案内を公式資料で確認しましょう。権利取得を狙う場合は、12月31日の権利確定に向けた株式の保有タイミングを確認し、権利付き最終日や権利落ち日を証券会社の画面で確認することが大切です。
500株という最低保有株数は、100株優待と比べて投資額が大きくなりやすい水準です。優待だけでなく、株価変動、業績、配当の有無なども確認し、サービスを実際に使う予定があるかを基準に投資判断を行いましょう。
W TOKYO（91590）
株主優待廃止の発表
W TOKYOについては、2026年11月13日付の情報で株主優待制度の廃止と判定されています。優待内容の詳細や、廃止後の代替制度については、今回提供された情報には記載されていません。
- 優待の状況：廃止
- 権利月の記載：2026年8月14日
- 申込：不要
優待廃止銘柄では、これまで優待を目的に保有していた投資家による売却や、株価評価の見直しが起こる可能性があります。ただし、株価が必ず下落するとは限らず、業績や配当、財務状況など複数の要素で動きます。初心者の方は、優待廃止だけを理由に慌てて売買するのではなく、保有目的と最新の会社発表を確認してください。
今回のデータでは、具体的な権利付き最終日や廃止の適用時期までは確認できません。保有中の場合は、取引所の適時開示や会社の公式発表で、最後に優待を受け取れる基準日があるのかを確認する必要があります。新規投資を検討する場合も、現在は株主優待がない前提で、配当や事業の成長性を検討しましょう。
ヤーマン（66300）
電子クーポン方式への変更
ヤーマンは、美容機器などを扱う企業です。公式通販サイト「ヤーマンオンラインストア」および対象直営店で利用できる株主優待割引券を提供しています。今回、2026年12月31日を基準日とする優待から、紙の定額割引券を電子クーポン方式へ変更します。
変更後は、保有株数と継続保有期間に応じて、割引率と最大割引金額が決まります。100株以上500株未満の場合、1年未満は最大5,000円・割引率30％、1年以上2年未満は最大10,000円・50％、2年以上5年未満は最大15,000円・50％、5年以上は最大20,000円・50％です。
500株以上では、1年未満が最大14,000円・30％、1年以上2年未満が最大30,000円・50％、2年以上5年未満が最大40,000円・50％、5年以上が最大50,000円・50％となります。
- 最低保有株数：100株
- 権利確定日：12月31日
- 利用場所：ヤーマンオンラインストア、YA-MAN the store GINZA、なんばスカイオ店、MAKANAI神楽坂本店などの対象店舗
- 変更後の利用期間：2027年3月11日から2027年11月30日まで
変更のメリットと注意点
電子化によって、紙券の紛失防止やオンラインでの利用利便性向上が期待されます。また、1年以上の継続保有では割引率が原則50％となり、長期保有を促す設計です。ただし、割引率と最大割引金額の両方が適用されるため、購入金額によっては最大額まで使い切れません。例えば割引率50％の場合、最大20,000円を利用するには、原則としてそれ以上の購入額が必要です。
変更後制度の対象は、2026年12月31日時点で株主名簿などに記載・記録された100株以上保有の株主です。継続保有期間は、同一株主番号で6月30日および12月31日の株主名簿に記載されている回数で判定されます。2027年3月10日発送予定の招集ご通知で利用方法が案内され、オンラインストアではクーポン番号、直営店ではマイページに表示されるバーコードを使う予定です。
ヤーマンの商品を購入する予定がある投資家にとっては、長期保有によって優待価値が高まる可能性があります。一方、優待は自社商品の購入を前提とする割引であり、現金や配当ではありません。投資前には、株価、業績、配当方針、保有期間条件を合わせて確認しましょう。
初心者向けまとめ：優待だけで判断しないことが大切
今回の3社では、優待の拡充、廃止、電子化という異なる発表がありました。株主優待投資では、表示された優待金額がそのまま利益になるとは限りません。割引券は対象サービスを利用して初めて価値が生じ、株価下落によって優待価値を上回る損失が出ることもあります。
- 権利確定日だけでなく、権利付き最終日を確認する
- 優待取得に必要な株数と投資金額を確認する
- 割引券の利用条件、有効期限、対象店舗を確認する
- 優待に加えて、業績・財務・配当も確認する
- 制度変更や廃止の発表後は、公式資料で適用基準日を確認する
出典：2026年11月13日発表の各社株主優待関連情報。実際の権利付き最終日、優待の発送・利用条件などは、各社の公式発表および証券会社の最新情報をご確認ください。