今日は15社が発表されました。5ページに分けて紹介します。5ページ目です。
フルハシＥＰＯ（92210）
優待内容の詳細：毎年3月末および9月末時点で2単元＝200株以上を保有する株主に、デジタルギフトを進呈。3月末基準で5,000円分、9月末基準で5,000円分、年間合計最大10,000円分。初回適用は2026年3月末。交換先例：Amazonギフトカード、PayPayマネーライト、楽天ポイントギフト、dポイント、au PAY ギフトカード、QUOカードPay（将来変更の可能性あり）。案内に従ってWEBで交換先を選択する必要あり。発送は権利確定日から3か月以内を目処。
- 注目点：デジタルギフトで利用先が豊富。年間最大10,000円は利回りの材料として魅力。
- 申込要否：要（WEBでの交換申請）。
- 保有条件：200株以上。継続保有年数による優遇なし。
1. 注目すべき優待内容とその魅力
デジタルギフトは受け取り先を自由に選べる点が最大の魅力です。Amazonギフトや各種ポイント、各種電子ギフトへ交換できるため、現金同様に使いやすいです。年間合計で10,000円分受け取れる点は、少額投資家にとっても分かりやすいメリットとなります。
2. 優待新設・変更の影響と投資家へのアドバイス
本制度は初回基準日が2026年3月末となる新設的運用です。初回から対象となるため、制度導入が株主還元強化と受け取られれば短期的に注目される可能性があります。一方で申込手続き（WEB選択）を期日内に行わないと受け取れない点に注意してください。
3. 権利確定日と取得スケジュール（投資タイミング）
権利確定日：毎年3月末日および9月末日（初回：2026年3月31日）。発送目安は権利確定日から3か月以内。
権利を得るには権利確定日に株主名簿に記載または記録されている必要があります。具体的な売買での扱い（権利付最終日等）は証券会社の案内を確認してください。
4. 初心者向け投資ポイント（リスクとリターン）
- リターン：年間最大10,000円相当のデジタルギフト。用途の自由度が高く利便性が高い。
- リスク・注意点：200株を保有する必要があり、初期投資額がかかる点。交換先は将来変更となる可能性がある点、WEBでの手続きが必須で選択期間の逸失リスクがある点に注意。
ＢＢＳｅｃ（43980）
優待内容の詳細：3単元（300株）以上を保有する株主に、デジタルギフトを贈呈。年間合計10,000円分（6月末基準：5,000円、12月末基準：5,000円）。交換先は株主が選択可能で、例としてBitcoin、Amazonギフトカード、QUOカードPay、PayPayマネーライト、dポイント、auPAYギフトカード等が含まれる。初年度（2025年12月末基準）は継続保有条件不要だが、2026年6月末基準以降は原則として半年以上の継続保有（同一株主番号で12/31及び6/30の名簿に連続記載）を要する。案内は郵送され、WEBで選択する必要あり。発送は権利確定日から3か月以内を目処。
- 注目点：暗号資産（Bitcoin）への交換を選べる点がユニーク。ただし価値変動リスクあり。
- 申込要否：要（郵送案内に従いWEBで選択）。
- 保有条件：300株以上。2026年6月末以降は半年以上の継続保有が原則。
1. 注目すべき優待内容とその魅力
年間合計10,000円のデジタルギフトはフレキシブルに使えますが、特にBitcoinを選択できる点は他社にない特徴です。暗号資産を保有したい投資家には興味深い選択肢となります。
2. 優待新設・変更の影響と投資家へのアドバイス
制度導入日は2025年11月12日で、2025年12月末基準の初年度は継続保有条件が適用されない点が取り組みやすい一方、その後は継続保有条件が必要になります。初年度を狙う投資家は対象期間の確認が重要です。また、暗号資産へ交換する場合は価格変動リスクがあり、優待受取が即ち価値保証を意味しない点に注意してください。
3. 権利確定日と取得スケジュール（投資タイミング）
権利確定日：6月末日および12月末日。発送は権利確定日から3か月以内を目処。
継続保有要件があるため、2026年以降は複数回の基準日を跨ぐ保有が必要です。具体的な権利取得の最終売買日は証券会社の「権利付最終日」を確認してください。
4. 初心者向け投資ポイント（リスクとリターン）
- リターン：年間10,000円分のデジタルギフト。使い道を選べる点が利点。
- リスク：300株が必要で投資金額が大きくなりやすいこと、継続保有要件により短期売買での取得が難しい点。暗号資産を選ぶ場合は価格変動のリスクを理解すること。
ワタミ（75220）
優待内容の詳細：株主様ご優待割引券（1枚500円分）を発行。従来は「1回のお会計につき税込500円以上で1枚利用可（ランチタイムは不可）」だったが、2026年5月下旬発行分（2026年3月末の株主名簿に記載された株主が対象）より「1回のお会計につき税込2,000円ごとに1枚利用可（ランチタイムを含む全時間帯で利用可）」へ変更。対象店舗は和民のこだわりのれん街、ミライザカ、鳥メロ、焼肉の和民、かみむら牧場、炭旬、すしの和、しろくまストア、TGI FRIDAYS、TEXMEX FACTORY、WANG’S GARDEN、築地牛武（サブウェイ含む上記以外の店舗では利用不可）。申込不要。発送は2026年5月下旬（「株主ふれあい通信Vol.40」に同封）。
- 注目点：利用条件が厳格化（500円以上で1枚→税込2,000円ごとに1枚）する一方、ランチタイムでも利用可となり利便性は上昇。
- 申込要否：不要。対象株主に同封で送付。
- 保有条件：権利確定日は3月末日（2026年3月31日が対象）。保有株数ごとの配布枚数は公表資料に未記載。
1. 注目すべき優待内容とその魅力
飲食店で使える割引券のため、外食を利用する株主には実利用性が高い優待です。ランチタイムの利用が解禁される点は使い勝手の向上です。
2. 優待新設・変更の影響と投資家へのアドバイス
今回の発表は優待条件の変更（利用条件の改定）であり、実質的には利用単位が大きくなったため、少額の飲食での利用頻度は下がる可能性があります。割引券の枚数配布基準が明示されていない点は投資判断での不確定要素です。投資を検討する場合は、配布枚数や有効期限、併用可否などの詳細が公表されるのを待つことをおすすめします。
3. 権利確定日と取得スケジュール（投資タイミング）
権利確定日：3月末日（2026年3月31日が適用）。発送は2026年5月下旬を予定（株主通信同封）。
権利取得の具体的な最終売買日は証券会社が案内する「権利付最終日」を確認してください。
4. 初心者向け投資ポイント（リスクとリターン）
- リターン：外食優待券で日常消費と親和性が高い。ランチタイム利用可で使いやすさ向上。
- リスク：保有株数ごとの配布枚数が未公表で、投資対効果が見えにくい点。有効期限や店舗限定など細目不明のため、公開情報を確認するまで過度な期待は避けること。
（まとめ）本ページは2025年11月12日に発表された各社の株主優待情報を基に作成しました。株主優待は株式投資の魅力の一つですが、権利確定日や申込手続き、保有期間条件など細部のルールを確認することが重要です。購入前には各社の発表資料（2025年11月12日公表）や証券会社の情報を必ずご確認ください。キーワード：株主優待, 投資, 配当, デジタルギフト, 割引券
出典：各社が公表した株主優待に関する発表資料（公表日：2025年11月12日）。